この3つを見れば、模倣品は見分けられます。
価格、ロゴ、縫製、パッケージ。こうしたチェックポイントは、購入時の判断材料として広く知られています。
しかし、模倣品そのものが変化しています。
高品質な偽造品、いわゆる「Superfake」も登場し、外観だけでは判別が難しいケースが増えています。見分ける側の知識を増やすだけでは、追いつかなくなっているのが現状です。
国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）によると、2025年度の越境消費者相談は9,127件と開設以来最多となりました。相談の約98.6％はオンライン取引に関するもので、海外通販サイトで購入した商品を巡るトラブルも含まれています。
では、模倣品を見分ける責任は、本当に消費者だけが負うべきなのでしょうか。
ブランドを守る企業側にも、「本物であること」を確認できる仕組みを用意することが重要になっています。
例えば、ホログラムや深凹版印刷は、単にパッケージを装飾するための技術ではありません。高度な製造技術によって複製の難易度を高め、正規品を確認するための物理的な手がかりを商品に持たせることができます。さらに、二次元バーコードなどと組み合わせることで、商品やロットごとの情報を確認できる仕組みを構築することも可能です。
重要なのは、「どの技術が最強か」ではありません。
一つの方法だけに頼るのではなく、物理的な認証とデジタルによる確認を組み合わせ、商品そのものに本物であることを確認できる仕組みを持たせることです。
模倣品を見分けるのではなく、本物を確認できる状態をつくる。
これからのブランド保護では、この発想がますます重要になっていくのではないでしょうか。ブランド保護の取り組みを検討する際には、「消費者に見分け方を伝えること」とあわせて、「本物を確認できる仕組み」をどのように設計するかという視点も重要です。
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