2026年7月1日から、台湾では化粧品全製品を対象にPIF（製品情報ファイル）の作成・保管と安全性評価が義務化されます。対象はシャンプーやスキンケア、メイク用品など幅広く、PIFがなければ販売や展示、試供品の提供もできません。
PIFには成分情報、含有量、製造工程、ラベル表示、毒性データ、安定性試験結果など16項目の技術文書が含まれます。背景にあるのは、消費者の安全意識の高まりと、世界的な化学物質規制の強化です。PFAS規制の広がりもその流れの一つと言えます。
この制度は大手企業だけの話ではありません。むしろ影響を受けやすいのは中小企業やこれから台湾市場への参入を検討している企業です。取引先から必要なデータが集まらない、翻訳対応が間に合わない、試験のリードタイムを見落とす。その結果、販売開始が遅れる可能性があります。
PIFの本来の目的は模倣品対策ではなく、化粧品の安全性と品質を担保することです。しかし、その仕組みを見ていくと、模倣品対策にもつながる側面が見えてきます。なぜならPIFが整備・保管されていない状態は、模倣品流入の隙間となり得るからです。
成分、製造工程、ラベル情報まで記録されたPIFは、正規品であることを示す根拠の一つになります。模倣品が発見された際、正規品の仕様を示す資料として税関対応や調査の場面で活用できる可能性があります。
これからのブランド保護はホログラムラベルやQRコード認証だけではなく、制度対応との組み合わせが重要になると思います。法整備と技術的な模倣品対策の組み合わせによって、模倣業者の参入障壁をさらに高めることが可能となるからです。
「販売できる製品」から「信頼を証明できる製品」へ。
本物であることに加え、それを証明できることが求められる時代が台湾で始まろうとしています。
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